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増改築・新築まで、住まいに関することならライファ水沢江刺(岩手共販株式会社)にお任せ下さい。

太陽光発電システム

リフォームをするとき、国や県、市町村の「助成金」や「補助金」の制度があるのをご存知でしたか? 知っていると、知らないとでは、大きな違いです!
より詳しい内容を知りたい方、申請方法等については、お問合せフォームか弊社連絡先までご相談ください!

一般的なリフォームをご希望の方

奥州市住宅リフォーム事業費助成

申請について

  • 定員:先着順!
  • 対象:下記の条件を満たしている方が対象です。
    (1) 奥州市在住者で市内の施工業者に依頼する方
    (2) 対象住宅は建築後10年以上経過していること
    (3) 30万円以上の工事であること(税別)、(外構工事及び設備機器等を除く)
    (4) 申請のあった年度内に着工し完了する工事
    (5) 申請者ならびに同一世帯の構成員が税金等を完納していること
    (6) 今までこの制度を利用したことがない
  • 注意事項:必ず着工前に申請
    ※他の助成制度と併用不可(耐震に関する補助を除く)

助成金について

  • 助成額:経費の1/10、限度額は10万円
  • 交付:該当区(水沢・江刺・前沢・胆沢・衣川区)の商品券で交付

例1:経費90万円(税別)の工事の場合

例1:経費90万円(税別)の工事の場合

(1) 90×1/10=9万円
(2) 助成金の上限額は10万円。
   しかし、経費の10分の1に相当する額までなので、助成金額=9万円。
(3) 自己負担額は81万円

例2:経費100万円(税別)の工事の場合

例2:経費100万円(税別)の工事の場合

(1) 100×1/10=10万円
(2) 経費の10分の1に相当する額は10万円、
   助成金の上限額の10万円なので。助成金額=10万円
(3) 自己負担額は90万円

介護改修をご希望の方

介護改修をする際、介護保険制度の「住宅改修費の支給」という項目を活用することが出来ます。
岩手県では更に「高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業費補助」という制度があります。

高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業費補助

申請について

  • 対象:平成14年以前に新築した方で、下記の(1)若しくは(2) に該当する方
    (1) 要介護又は要支援の方(等級不問) (2) 身体障害者手帳1~3級
  • 工事:浴室・トイレ改造、床面の段差解消、手すり・階段等の昇降装置の設置
  • 注意事項:必ず着工前に申請!
    ※前年度の所得によって対象とならない場合もあります。(お問合せはお近くの市役所・又は支所まで)
    ※申請を希望される際、お近くのケアマネージャーか地域包括支援センターに必ずご相談ください。

助成金について

  • (1) 「該当する部分の工事費」から「要介護等又は身体障害者の人数に20万円を乗じた金額を引く」
    (まず介護保険制度を利用。介護保険制度の支給額は実際の改修費の9割で、自己負担は1割。
    更に支給限度額(20万円)の9割が上限額)
  • (2) (1)で控除した後の額に対して、2/3を補助の対象
    (「やさしい住まい」制度利用、補助基準限度額は110万円で、対象物に対して60万円の上限額)

例1:該当部分の工事費が20万円未満・該当部分の工事費15万円の場合

例1:該当部分の工事費が20万円未満 該当部分の工事費15万円の場合

(1) 介護保険 支給額は実際の改修費の9割 15×9/10=13万5,000円 (2) 自己負担額は1万5,000円

例1:該当部分の工事費が20万円未満・該当部分の工事費20万円の場合

例1:該当部分の工事費が20万円未満 該当部分の工事費20万円の場合

(1) 介護保険 支給限度額(20万円)の9割が上限額 20×9/10=18万円 (2) 自己負担額は2万円

例2:該当部分の工事費が20万円以上・該当部分の工事費50万円の場合

例2:該当部分の工事費が20万円以上 該当部分の工事費50万円の場合

(1) 介護保険 20×9/10=18万円
(2) 「該当部分の工事費」-「介護保険」で、その残りの2/3が『やさしい住まいづくり』の補助金額 50-20=30 30×2/3=20万円
(3) 介護保険と「やさしい住まいづくり」の補助金総額 18+20=38万円
(4) 自己負担額 20×1/10=2万円 30×1/3=10 合計12万円

例2:該当部分の工事費110万円以上の場合

例2:該当部分の工事費が20万円以上 該当部分の工事費110万円の場合

(1) 介護保険 20×9/10=18万円
(2) 「該当部分の工事費」-「介護保険」で、その残りの 2/3が『やさしい住まいづくり』の補助金額 110-20=90 90×2/3=60万円
(3) 介護保険と「やさしい住まいづくり」の補助金総額 18+60=78万円
(4) 自己負担額 20×1/10=2万円 90×1/3=30 合計32万円

太陽光発電システムの置設をご希望の方

今、注目を集めている家庭用「太陽光発電システム」。
国や各自治体では、補助金制度が有り、併用可能です。弊社では申請手続代行も行っています。
また、平成21年11月1日から「家庭からの買取価格に関する新制度」が開始しました!
太陽光発電システムに関する補助金や買取価格の新制度については以下のホームページでもご覧いただけます。
●太陽光発電システム普及拡大センター
●岩手県庁ホームページ
●奥州市ホームページ
●太陽光発電の新たな買取制度ポータルサイト

住宅用太陽光発電システム補助金制度  太陽光発電システム普及拡大センター

申請について

  • 募集期間:平成22年4月26日〜12月24日
  • 新制度による募集期間:平成21年11月20日〜平成22年3月31日
  • 対象:自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている方。
    ※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。
  • 対象システム:以下の要件を満たすことが条件となります。
    (1) 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること(太陽電池の種別毎に基準値を設定)
    (2) 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
    (3) 最大出力が10kw未満で、且つシステム価格が65万円(税抜)/kw以下であることなど。

補助について

  • 補助の金額:1kwあたり7万円(3kwだと21万円、3.5kwだと24万5,000円)

奥州市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金  奥州市ホームページ

  • ※奥州市では、補助金申請者は、J-PECからの補助金交付確定通知書を受領して6ヶ月以内であれば、奥州市の補助を申請することが可能です。

申請について

  • 対象:太陽光発電システムを設置した市民の方で、
    (1) 国の補助金制度に応募し、補助金の交付額確定通知書を受理した方。
    (2) 市税の滞納その他市に対する債務の不履行がない方 など。
  • 要件:次のいずれにも該当する太陽光発電システムの設置に係る事業です。
    (1) 奥州市内に新たに設置されたもの
    (2) 住宅の屋根等への設置に適し、かつ、太陽電池の最大出力が10kW未満であるもの。
    (3) 1kW当たりのシステム価格が60万円以下(税別)のもの など。

手続き方法

  • 奥州市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金交付申請書や工事請負契約書の写し等を添付し、国採択事業者からの補助金交付額確定通知書を受領してから6ヶ月以内に申請
    (つまり、国の補助金交付額確定通知書が届いた後の申請)

補助について

  • 補助の金額:1kwあたり1万円
    →対象事業に要した経費の範囲内で太陽電池の最大出力1kw当たり1万円、限度額10万円。

岩手県葛巻町 新エネルギー等導入事業費補助金  葛巻町役場ホームページ

申請について

  • 事業実施期間:平成14年度から平成27年度まで
  • 対象:町内に住所を有し、次の各号に該当する個人又は団体若しくは法人(電気事業者を除く)
      →住宅又は事業所に太陽光発電設備を設置する者 など
      ※機器設置前の申請が必要、また、予算の都合上年度途中で終了する場合があります。

補助金について

  • 補助の金額
    (1) 住宅に設置する場合:太陽電池出力1kWにつき3万円以内、補助金上限額は9万円。
    (2) 事業所に出力10kW以上の太陽電池を設置し、国補助金の交付を受ける場合:補助対象事業費の10分の1以内の額。

家庭からの購入価格に関する新制度〜低炭素社会づくりに向けた1億2000万人の1歩〜

太陽光発電の新たな買取制度ポータルサイト

  • 太陽電池使って家庭で作られた電力の内、自宅で使い切れずに余った電力を1kwhあたり42円(これまでの買取価格より約2倍)で10年間電力会社に売ることが出来るようになりました!

申請について

  • 対象:平成21年11月1日から。買取初年度の買取初年度の価格で10年間買取を行います。

価格について

平成22年度までに導入された場合 平成22年度までに導入された場合
住宅用 → 48円/kwh
非住宅用 → 24円/kwh
住宅用 → 42円/kwh
非住宅用 → 40円/kwh

新制度導入のメリット

  • 家庭負担の電気代が更に減る
  • システム導入後、『元が取れる』年数(=投資回収期間)が10〜15年になる。(旧制度より期間短縮)
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掲載している金額は、実際にはリフォームの内容や設置条件当により増減することがございます。ご了承ください。

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