リフォームをするとき、国や県、市町村の「助成金」や「補助金」の制度があるのをご存知でしたか？
知っていると、知らないとでは、大きな違いです！
より詳しい内容を知りたい方、申請方法等については、お問合せフォームか弊社連絡先までご相談ください！
一般的なリフォームをご希望の方
奥州市住宅リフォーム事業費助成
申請について
- 受付時期：平成22年5月24日〜
- 定員：先着順！
- 対象：下記の条件を満たしている方が対象です。
(1) 奥州市在住者で市内の施工業者に依頼する方
(2) 対象住宅は建築後10年以上経過していること
(3) 30万円以上の工事であること(税別)、(但し、資材費及び施工費を除く)
(4) 申請のあった年度内に着工し完了する工事
(5) 申請者ならびに同一世帯の構成員が税金等を完納していること
(6) 今までこの制度を利用したことがない - 注意事項：必ず着工前に申請
※他の助成制度や住宅版エコポイント制度と併用不可(耐震に関する補助を除く)
助成金について
- 助成額：経費の1/10、限度額は10万円
- 交付：該当区(水沢・江刺・前沢・胆沢・衣川区)の商品券で交付
例1：経費90万円（税別）の工事の場合
(1) 90×1/10＝9万円
(2) 助成金の上限額は10万円。
しかし、経費の10分の1に相当する額までなので、助成金額＝9万円。
(3) 自己負担額は81万円
例２：経費100万円（税別）の工事の場合
(1) 100×1/10＝10万円
(2) 経費の10分の1に相当する額は10万円、
助成金の上限額の10万円なので。助成金額＝10万円
(3) 自己負担額は90万円
介護改修をご希望の方
介護改修をする際、介護保険制度の「住宅改修費の支給」という項目を活用することが出来ます。
岩手県では更に「高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業費補助」という制度があります。
高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業費補助
申請について
- 対象：平成14年以前に新築した方で、下記の(1)若しくは(2) に該当する方
(1) 要介護又は要支援の方(等級不問) (2) 身体障害者手帳1～3級 - 工事：浴室・トイレ改造、床面の段差解消、手すり・階段等の昇降装置の設置
- 注意事項：必ず着工前に申請！
※前年度の所得によって対象とならない場合もあります。(お問合せはお近くの市役所・又は支所まで)
※申請を希望される際、お近くのケアマネージャーか地域包括支援センターに必ずご相談ください。
助成金について
- (1) 「該当する部分の工事費」から「要介護等又は身体障害者の人数に20万円を乗じた金額を引く」
(まず介護保険制度を利用。介護保険制度の支給額は実際の改修費の9割で、自己負担は1割。
更に支給限度額(20万円)の9割が上限額) - (2) (1)で控除した後の額に対して、2/3を補助の対象
(「やさしい住まい」制度利用、補助基準限度額は110万円で、対象物に対して60万円の上限額)
例1：該当部分の工事費が20万円未満・該当部分の工事費15万円の場合
(1) 介護保険 支給額は実際の改修費の9割 15×9/10＝13万5,000円 (2) 自己負担額は1万5,000円
例1：該当部分の工事費が20万円未満・該当部分の工事費20万円の場合
(1) 介護保険 支給限度額(20万円)の9割が上限額 20×9/10＝18万円 (2) 自己負担額は2万円
例2：該当部分の工事費が20万円以上・該当部分の工事費50万円の場合
(1) 介護保険 20×9/10＝18万円
(2) 「該当部分の工事費」-「介護保険」で、その残りの2/3が『やさしい住まいづくり』の補助金額 50-20＝30 30×2/3＝20万円
(3) 介護保険と「やさしい住まいづくり」の補助金総額 18＋20＝38万円
(4) 自己負担額 20×1/10＝2万円 30×1/3＝10 合計12万円
例2：該当部分の工事費110万円以上の場合
(1) 介護保険 20×9/10＝18万円
(2) 「該当部分の工事費」-「介護保険」で、その残りの 2/3が『やさしい住まいづくり』の補助金額 110-20＝90 90×2/3＝60万円
(3) 介護保険と「やさしい住まいづくり」の補助金総額 18＋60＝78万円
(4) 自己負担額 20×1/10＝2万円 90×1/3＝30 合計32万円
エコリフォームをご希望の方
環境にやさしい「エコキュート」の導入には、国の補助金制度を利用出来ます。
エコキュート導入補助金制度
(高効率給湯器導入促進事業費補助金制度)
制度については、「一般法人 日本エレクトロヒートセンター」のホームページでもご覧いただけます。
申請について
- 対象：エコキュートを住宅等に設置して使用することを予定している方で、下記の要件を満たす方です。
(1)エコキュートを購入して使用する方が申し込むこと
(2)エコキュートの設置（据付）前に申込み、受理の確認後、設置すること
(3)他の補助金制度と重複しないことなど。 - 募集各期、先着順！（各期定員になり次第終了です）
募集スケジュール
| 募集期 | 募集期間 (注1・注2) |
設置工事期間 | 設置工事完了 期限日 |
補助金交付申請 書類(注3) 提出期限日 |
|---|---|---|---|---|
| 第１期 | 平成22年 4月19日(月) ～ 6月4日(金) |
受理を確認できた日 ～平成22年 6月29日(火) |
平成22年 6月29日(火) |
平成22年 7月2日(金) |
| 第２期 | 平成22年 6月7日(月) ～ 7月23日(金) |
受理を確認できた日 ～平成22年 8月17日(火) |
平成22年 8月17日(火) |
平成22年 8月20日(金) |
| 第３期 | 平成22年 7月26日(月) 〜 9月10日(金) |
受理を確認できた日 ～平成22年 10月5日(火) |
平成22年 10月5日(火) |
平成22年 10月8日(金) |
| 第４期 (注4) |
平成22年 9月13日(月) 〜 9月30日(木) |
受理を確認できた日 ～平成22年 10月31日(日) |
平成22年 10月31日(日) |
平成22年 11月4日(木) |
注1．募集は各期とも【先着順】にて受け付けます。
注2．募集期間中に申込額の合計が予算額に達した場合については、コチラをご確認ください。
注3．補助金交付申請書類とは、補助金交付の申請に必要な「平成22年度 補助金交付申請書(兼設置工事完了報告書 兼取得財産等明細表)」および「添付書類」のことです。
注4．第4期募集台数につきましては、若干数となる見込みです。
補助について
- 補助金額：4万円/台
- 支給方法：交付決定後、お客様の指定する口座に振込み
- 注意事項：必ず工事着工前の申請でなければ補助の対象となりません
（募集期間中でも定員や補助の予算額のこともあるため、申請ご希望の方は、是非一度弊社にご相談ください）
ペレットストーブ
木質バイオマスエネルギーとして注目を集めている燃料「ペレット」。
それを活用したストーブを公共的施設に導入する際、岩手県の補助金制度を利用することが出来ます。
岩手県 ペレットストーブ普及促進事業
- 制度については、「岩手県庁 産業経済交流課」のホームページでもご覧いただけます。
申請について
- 対象：対象：下記の要件を全て満たす方です。
(1) 平成22年4月1日から平成23年3月18日までにストーブを設置する方
(2)「ペレット専用の投入口の付いた」ストーブを岩手県内の公共的施設に設置する方
(3) ペレットストーブの設置（据付）前に申込み、受理の確認後、設置すること など。
※「公共的施設」：市町村公共施設や医療施設、その他不特定かつ多数の方が利用する施設で知事が認めるもの。
対象の施設かどうか等は、各地方振興局担当窓口までお問合せ下さい。
補助について
- 対象経費：「本体価格」と「取付費」
- 補助金額：設置に要する経費の1/2に相当する額以内の額(10円未満切捨て）
- 限度額 ：1台あたり10万円
- 支払方法：工事完了し、指定の書類を管轄の地方振興局に提出したあと、お客様の指定する口座に県から振込まれます。
- 注意事項：既に設置されているストーブは対象となりません
例：公共的施設が岩手県の補助金制度を利用した場合（SAIKAIペレット専用ストーブ SS-1）
(1) 『SS-1』の本体価格と設置費用は1台＝約28万円
(2) 補助金は「設置に要する経費の1/2に相当する額以内の額」
28÷2＝14万円だが、1台あたりの限度額10万円なので「10万円」
（経費の約1/3に相当）
太陽光発電システムの置設をご希望の方
今、注目を集めている家庭用「太陽光発電システム」。
国や各自治体では、補助金制度が有り、併用が可能です。弊社では申請手続代行も行っています。
また、平成21年11月１日から「家庭からの買取価格に関する新制度」が開始しました！
太陽光発電システムに関する補助金や買取価格の新制度については以下のホームページでもご覧いただけます。
●太陽光発電システム普及拡大センター
●岩手県庁ホームページ
●奥州市ホームページ
●太陽光発電の新たな買取制度ポータルサイト
住宅用太陽光発電システム補助金制度 太陽光発電システム普及拡大センター
申請について
- 募集期間：平成22年4月26日〜12月24日
- 新制度による募集期間：平成21年11月20日〜平成22年3月31日
- 対象：自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている方。
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。 - 対象システム：以下の要件を満たすことが条件となります。
(1) 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること(太陽電池の種別毎に基準値を設定)
(2) 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
(3) 最大出力が10kw未満で、且つシステム価格が65万円(税抜)/kw以下であることなど。
補助について
- 補助の金額：1kwあたり7万円(3kwだと21万円、3.5kwだと24万5,000円)
例：国の補助金を利用した場合
3.5kw分のシステムの場合⇒経費の約1/10を補助金でまかなうことが出来ます(「3.5」は購入者平均kw)
(1) 太陽光発電システムの価格は、1kw＝65万円として3.5×65＝227万5,000円
(2) 国の補助金は 1kw＝7万円 なので3.5kw×7＝24万5,000円(全経費の1/9の額に相当)
岩手県住宅用太陽光発電導入促進費補助金 岩手県庁ホームページ
- (平成21年度の岩手県太陽光発電導入補助金制度は予算額を超えた為、７月28日をもって申請受付が停止いたしました)
申請について
- 募集期間：平成21年4月15日～平成22年3月31日 平成21年7月28日をもって受付停止
補助について
- 補助の金額：発電設備の1システムあたり2万円
奥州市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金 奥州市ホームページ
- 平成21年7月から住宅用太陽光発電システムを設置された方を対象に補助金制度が始まっていますが、この度平成22年度分の交付申請手続きが開始しました。
※奥州市では、補助金申請者は、J-PECからの補助金交付確定通知書を受領して6ヶ月以内であれば、奥州市の補助を申請することが可能です。
申請について
- 募集期間：平成22年4月から
- 対象：太陽光発電システムを設置した市民の方で、
(1) 国の補助金制度に応募し、補助金の交付額確定通知書を受理した方。
(2) 市税の滞納その他市に対する債務の不履行がない方 など。 - 要件：次のいずれにも該当する太陽光発電システムの設置に係る事業です。
(1) 奥州市内に新たに設置されたもの
(2) 住宅の屋根等への設置に適し、かつ、太陽電池の最大出力が10kW未満であるもの。
(3) 1kW当たりのシステム価格が70万円以下（税別）のもの など。
手続き方法
- 奥州市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金交付申請書や工事請負契約書の写し等を添付し、国採択事業者からの補助金交付額確定通知書を受領してから6ヶ月以内に申請。
(つまり、国の補助金交付額確定通知書が届いた後の申請)
補助について
- 補助の金額：1kwあたり1万円
→対象事業に要した経費の範囲内で太陽電池の最大出力1kw当たり1万円、限度額10万円。
例：国と奥州市の補助金を併用した場合
3.5kw分のシステムの場合⇒経費の約1/9を補助金でまかなうことが出来ます(「3.5」は購入者平均kw)
(1) 太陽光発電システムの価格は、1kw＝65万円として3.5kw×65＝227万5,000円
(2) 国の補助金は1kw＝7万円 3.5kw×7＝24万5000円
(3) 奥州市の補助金は1kw＝1万円 3.5kw×1＝3万5000円
(4) 併用した場合の補助金合計は24.5＋3.5＝28万円(全経費の約1/7の額に相当)
※なお、導入するシステムのキロ数によってこの割合は変動します。
岩手県葛巻町 新エネルギー等導入事業費補助金 葛巻町役場ホームページ
申請について
- 事業実施期間：平成14年度から平成22年度まで
- 対象：町内に住所を有し、次の各号に該当する個人又は団体若しくは法人(電気事業者を除く)
→住宅又は事業所に太陽光発電設備を設置する者 など
※機器設置前の申請が必要、また、予算の都合上年度途中で終了する場合があります。
補助金について
- 補助の金額
(1) 住宅に設置する場合：太陽電池出力1kWにつき3万円以内、補助金上限額は9万円。
(2) 事業所に出力10kW以上の太陽電池を設置し、国補助金の交付を受ける場合：補助対象事業費の10分の1以内の額。
例：国と葛巻町の補助金を併用した場合
3.5kw分のシステムの場合⇒経費の約1/7を補助金でまかなうことが出来ます(「3.5」は購入者平均kw)
(1) 太陽光発電システムの価格は、1kw＝65万円として3.5kw×65＝227万5,000円
(2) 国の補助金は1kw＝7万円 3.5kw×7＝24万5000円
(3) 葛巻町の補助金は1kw＝3万円、3.5kw×3＝10万5000円上限額は9万円なので、9万円。
(4) 併用した場合の補助金合計は、24.5＋9＝33万5000円(全経費の約1/7の額に相当)
家庭からの購入価格に関する新制度〜低炭素社会づくりに向けた１億2000万人の１歩〜
- 太陽電池使って家庭で作られた電力の内、自宅で使い切れずに余った電力を1kwhあたり48円(これまでの買取価格より約2倍)で10年間電力会社に売ることが出来るようになりました！
申請について
- 対象：平成21年11月1日から。買取初年度の買取初年度の価格で10年間買取を行います。
価格について
（平成21年11月1日から平成23年3月末までに申込みがあったものについては↓）
- 価格：住宅用(※)→ 48円/kwh
非住宅用 → 24円/kwh
※買取価格については、太陽光発電パネルの普及状況やパネル価格の動向を見ながら毎年見直しを行っていきます。
特段の事情変更がなければ平成21年11月1日から平成23年3月末までに申し込んだ際の価格は上記の通り。
※(家庭・個人の居住の用に供されるもの(集合住宅を含む)。店舗や事務所等を兼用している場合も原則として「住宅」)
買取にかかった費用について・・・「太陽光サーチャージ」
- 負担形態：電気を利用する方全員で負担（＝全員参加型）
- 負担度合：一般的な家庭において一ヶ月あたり100円未満
- 負担の開始：平成22年4月から
新制度導入のメリット
- 家庭負担の電気代が更に減る
- システム導入後、『元が取れる』年数（＝投資回収期間）が10〜15年になる。（旧制度より期間短縮）
